刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
世界的には、もう一回公的な管理に戻そうと、特に水道事業なんかはそうですけれども、そういう動きが欧米でも広がっているところであります。
世界的には、もう一回公的な管理に戻そうと、特に水道事業なんかはそうですけれども、そういう動きが欧米でも広がっているところであります。
また、海外産小麦を使用したパンや麺などの小麦製品は、9割以上の確率で除草剤に含まれるグリホサートなどの残留の農薬が検出されていること、また、ポストハーベストといって収穫後に使用される殺菌剤や防カビ剤も使用されており、輸入小麦に依存するところが大きかった学校給食でも、もともと国産小麦のシェアが全国一の北海道に続き、滋賀県、宮城県、和歌山県、熊本県など、県単位で国産小麦の使用を進める動きもあります。
とに対し、スマホを活用することで、その使用者の動きや移動手段、さらに年齢などの属性を特定することができ、その属性に応じた人の動きの傾向を把握することができます。とのこと。 ＪＲ武豊線を高架化することにより、人の流れは大きく変化すると予想される中で、鉄道高架後ではなく、今データを収集するのはなぜか。
ただ、今回のガイドラインは国の動きがあって整理されたと思うんですけれども、不登校児童に対して、今通っている子に対しても、学校に来なくてもいいんだと、少し本来の狙いとは違った形で受け取られることに懸念を感じる教員の方がおられるのではないかと考えています。ガイドラインで示されているものの中で、目的といいますか、大きな基準となるのは、子どもの社会的自立であります。
それと今回、私が声を大きくこの一般質問させていただいておるように、これから高齢化がどんどん増えていく、こういう社会ですから、今は少ない遺言書作成ですけれども、これからはやっぱり自分の財産を子供にしっかりと手渡していきたい、そういう動きが多分出てくると思うんですよ。そうなってくると、自分の財産と相続人は誰だと、そういう証明書が必要になってくるわけですよね。
市民の皆様はもちろんのこと、市外の方からも様々な場面で選ばれるまちとなるため、未来を見据えて、人口減少などをはじめとする重要な課題に戦略的に対応をしていくことはもちろん、常に変わり続ける社会の動きに素早く対応し、新たな道を切り開き続けることのできる自治体を目指してまいります。 以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。
ＡＩカメラを使って取得した人流データで、時間帯や曜日による人の動きを把握しておりますので、今後のイベント開催時に活用可能な基礎データを得ることができました。 ３点目は、刈谷スマートウエルネスプロジェクトでございます。 こちらは愛知県のスマートシティモデル事業に応募して採択され、５つの実証実験をまとめて、１つのプロジェクトとして実施しているものでございます。
もう今、そういう動きではないですよ。本当に社会を見据えていないですね。就学、何だっけ、就学援助制度があることは私だって、私のほうが知っていると思いますよ。そんなことでケアするの当たり前のことです。 先ほど鈴木議員の質問でも給食費無償化の要望、質疑が展開されていたところです。我が党は、一貫して給食費無償化を求め続けてきました。承知のところです。請願署名にも取り組んだ経緯もあります。
その状況の中、令和４年に知多半島５市５町の中で、先頭を切って半田市が制度導入に向けた動きを表明し、検討委員会を設置、パブリックコメントで広く意見を聴取、議論を重ねた結果、事実婚やファミリーシップ制度も加えた制度を令和５年４月１日より導入することは、当事者の皆様だけでなく、半田市にとっても大きな一歩となります。ただし、現状、それに伴う課題もあると考えるため、質問いたします。
◎長原産業政策部長 本市を含めた管内４市町の現在の動きは、29歳以下の若年層の割合は約６％程度ではございますが、御指摘のとおり、起業に挑戦する若年層への支援や、子どもたちへのキャリア教育の推進など、幅広い人材育成の必要性を感じております。
最近、民間の動きで言うとメガバンクや富士通、こういうところがジャパン・メタバース経済圏、こういうのもつくってきます。ここにはいろんなところで言うといろんな行政だったり民間企業、もうＷｅｂ3.0、取られ始めていますから、刈谷スマートシティーをやっていかれる刈谷市さんもぜひ早め早めに、もう思い切ってやってください。
◎長原産業政策部長 歩行者動線とは、道の駅へ向かう歩行者の動きのことでございます。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） なぜ今住んでいる住民の方のことは考えていただけないのでしょうか。道の駅に来る人のことはそういうふうに動線も含めて考えられるのであれば、今住んでいる人のこともしっかり考えてください。
本市の一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症や国際紛争などの影響が長引く中においても、経済動向は緩やかな持ち直しの動きが見られることから、前年度から19億4,400万円増加の総額295億9,200万円とする過去最大規模の予算としております。
一方で、海外からの訪日外国人の水際対策の緩和や国内イベントでの収容規制の緩和など、人と物の動きは徐々にコロナ前の状態に戻りつつあります。 このような状況の中、国において、コロナの感染症法上の分類が２類相当から５類に見直され、５月８日から適用されます。分類が引き下げられたからといって、コロナがなくなるわけではありませんので、引き続き、その動向を注視してまいります。
刈谷特別支援学校と小中学校との間では、昨年度より居住地校交流が始まり、交流後には、再会を心待ちにする地域の学校の子供や、新しい友達ができた喜びを表情や体の動きで表現する特別支援学校の子供たちの姿が見られました。このように、お互いの存在を感じ合う環境の中で日々を過ごすことにより、ごく自然に関わり合う姿が見られるようになりました。
平成26年では、今の市長、当時の近藤裕貴議員が賛成討論で、議員自らの手で変えようというのであれば、何がしの提案が、議員からの動きというのがあってもよかったのではないかと言ったかと思います。そういった動きはなかった。
また、その際、「自治体によっては、コンビニエンスストアで証明書等を取得する際は、手数料を市役所窓口での半額にするという動きも出てきています。これは、マイナンバーカードの普及率向上、市役所に市民が出向かずに済むという業務の効率化、市民サービスの向上、そして、コロナ禍での非接触・非対面が実現できるすばらしい取組の一つだと考えます」ということもあわせて申し上げております。
また、日弁連が意見しているように、このような国の動きは憲法第92条の地方自治の本旨に反し、憲法第94条の地方公共団体の条例制定権を不当に制限するものです。地方自治体は改正法の規定の適用後においても地方自治の本旨を貫き、市民の個人情報を守るための最大限の整備をする必要があります。 そのことを踏まえ、反対理由を４点述べます。 １点目、刈谷市個人保護条例を廃止したからです。
県内の大きな動きを受け止めていただき、18歳年度末までの拡大をお願いいたします。 また、入院の医療費助成は中学校卒業後は償還払いとなっています。 子供の医療を無料にすると不要な乱受診を招く、無料だからと時間外、深夜などのコンビニ受診が増えるなどの心配の声を聞くこともあります。
まだ工事こそやっていないですけれども、割と近々、何か動きが出てくると思います。 ◆９番（鈴木康祐君） 本当に、やはり毎年要望していかんといけないと思いますし、私も議員になってから、ずっとこの問題、話は聞くんですけどなかなか進展しませんので、やっていただきたいと思いますし。